設立趣意書

　今日、他の多くの社会問題と同じく、ごみ・リサイクルの問題において、もっとも重要で基本的な課題となっているのが、パートナーシップと協働のしくみを築いていくことです。

　１９９３年、多摩地域が神奈川県から東京都（当時は東京府）に移管されて１００周年を記念し、都と多摩地域市町村では、ＴＡＭＡらいふ２１事業（多摩東京移管百周年記念事業）を多摩地域全域で展開しました。新しい１００年を展望したリサイクル型のまちづくりをめざし、リサイクル文化シンポジウムなど、ごみ問題解決に向けたプログラムも実施され、１１月には「ＴＡＭＡ市民リサイクル文化都市宣言」がなされるに至りました。

　この宣言で提起された「ごみいったい五位一体」の理念（ごみ問題解決に向けた５つの主体によるパートナーシップと協働の実現）を受け継ぎ、１９９４年２月、市民有志により東京・多摩リサイクル市民連邦が発足しました。東京・多摩リサイクル市民連邦は、多摩地域全域を活動エリアとする広域的市民団体で、生活者、動脈系企業、静脈系企業、行政、教育研究者という５つの主体が「市民」という概念で連携し、循環型社会の構築を目指して、活動を展開してきました。

　発足して７年以上の月日が流れ、その間、ＴＡＭＡとことん討論会の主催、多摩地域の市民・市民団体・行政の取組みや意識調査などの実施、研究会やプロジェクトチームによるテーマ別調査研究など、多摩地域内にとどまらず、多摩地域を事例とした活動成果を全国にむけて発信してきました。

　こうしたさまざまな活動を通し、循環型社会構築にあたり、東京・多摩リサイクル市民連邦の果たす役割の大きさに気づいた私たちは、組織の整備と自立して運営していくことの重要性を認識しました。自主事業の実施はもちろん積極的に受託事業を実施していくためには、法人格の取得が必要であると考え、発足以来築いてきた他の主体とのパートナーシップや市民団体間のネットワークを大切にしながら、特定非営利活動法人として活動の充実をはかりたいと考えています。

　特定非営利活動法人東京・多摩リサイクル市民連邦は、循環型社会実現にむけた社会システムとライフスタイルの定着にむけ、ごみ・リサイクルの問題をはじめ、広くエネルギーや資源問題など環境問題全般について、さまざまな立場の人たちと活動しながら、パートナーシップ型の新しい社会づくりに取り組んでいきます。

２００１年１２月２７日